算数・数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」（数学検定・算数検定、以下「数検」）を実施・運営している公益財団法人日本数学検定協会（所在地：東京都台東区、理事長：髙田忍、以下「当協会」）と、福島県いわき市（市長：内田広之、以下「いわき市」）、株式会社データミックス（所在地：東京都千代田区、代表取締役：堅田洋資、以下「データミックス」）は、データを活用して「稼ぐ力」などの新しい価値を創出できる人材「次世代型産業創出人財」の育成を図るための連携協定を、2023年3月15日（水）に締結いたしました。

この取り組みは、いわき市の産業界における生産性向上や経営力強化を支えるデジタル人材の育成モデルを、他の地域に先駆けて構築しようとするものです。具体的には、データの力を借りて状況や問題などを把握し、課題を解決するような新規事業やプロジェクトをデータの裏付けとともに提案し、実際に運用するなど、社会実装につなげられる人材の育成をめざし、相互に連携して取り組んでまいります。

連携協定の目的

本連携協定は、産学官が相互に連携・協力することで、データを活用して「稼ぐ力」などの新しい価値を創出できる「次世代型産業創出人材」の育成を推進することを目的としています。背景には、いわき市において、データを分析・活用するスキルを身につけた人材の育成が不十分なことにあります。このような、いわゆる「データを活用できるデジタル人材」には、一定の数学力とデータを取り扱う能力（データサイエンス力）が求められますが、その能力が、実際の経済活動の場で発揮されるためには、「誰が、どのようなスキルを、どのようなレベルで、どのように育成するか」が重要です。職種や業務、経験、それぞれの課題やめざす姿に応じた最適な形で、カリキュラムや挑戦・実装の場を整える必要があります。
こうした背景があるなか、政府の推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の趣旨に賛同し、「MDASH SUPPORTER」に登録されている当協会とデータミックスが同市と連携して、数学力やデータサイエンス力の底上げを図る専門的で多様なカリキュラムを、地域の産学官が提供するさまざまなフィールドで実践・検証を行い、同市の産業界に適した、同市ならではのカリキュラムや推進体制を磨き上げることをめざし、連携して取り組んでいくことになりました。

協定にもとづく連携項目

（1）次世代型産業創出人材の情報の収集や共有に関すること。
（2）次世代型産業創出人材の育成に必要なプラットフォーム「いわき版データ・インテグラル・プラットフォーム（いわき版DIP）※」の構築に関すること。
（3）いわき版DIPにおける取組に関すること。
（4）その他、三者が新たに提案するものに関すること。

※データ・インテグラル・プラットフォーム（DIP）とは
データ・インテグラル・プラットフォームは、数学力とデータサイエンス力の向上のための「学びの場」だけでなく、「稼ぐ力」へと昇華させる実践舞台までを含めたプラットフォームです。実践舞台があるからこそ、「問題発見力」と「デジタル自走力」が定着します。また、実践舞台は「地域の強みとすべき次世代産業」をカスタマイズしてプラットフォームを創りあげていきます。

三者の代表者によるあいさつ

【内田広之 市長／いわき市】
いわき市が激動の時代を乗り越え、どのようなまちになるのかは、市民１人ひとりの多種多様なチャレンジの積み重ねにかかっていると考えています。あらゆる分野で、市民のみなさまのチャレンジ機会の創出に注力し、「人づくり日本一」をめざしています。失敗を恐れることなく、そういった新たなチャレンジをするためには、データの力で問題を見つけ、データを利用して課題を解決していく力が大きな支えになります。本協定に基づく取り組みを着実に進め、未来に向かってともに挑戦し、ふるさといわきを、躍動する「人づくり日本一」のまちにしていきます。

【堅田洋資 代表取締役／株式会社データミックス】
当社がこれまで進めてきた、社会人向けのデータサイエンス教育においていちばん大切なことは、「問題を見つけること」です。また、机上で学ぶだけではなく、産業や社会のなかで実践することができてこそデータサイエンスであると考えています。データサイエンスだけを学ぶことは、車でたとえると、アクセルやブレーキの踏み方がわかっても、なぜ車が動くかわからないのと一緒です。ですので、数学という背後のしくみに興味をもっていく、これがデータサイエンスと数学を同時に学ぶ価値です。これによって、次世代の産業を増やす人材が生まれてくると考えています。今回の取り組みのような、データサイエンス人材・次世代型産業創出人材の育成に参画できることを、とてもうれしく思っています。これまで当社が経験してきた知見を還元しながら、いわき市に貢献できたらと思います。

【髙田忍／公益財団法人 日本数学検定協会 理事長】
いま、いわき市も含めた日本経済は、たいへん激動のなかにあります。この荒波を乗り越えるには、データに基づきながら、現状を把握し、地域・社会の課題をどう解決していくかが求められています。その一翼をになうのが「データサイエンス」であり、その根底に「数学」があることはいうまでもありません。いま日本政府は、データサイエンス人材を養成することに注力していますが、「数学」をある程度理解してデータサイエンス教育を推進していかなければ、しっかりとした学びにつながっていきません。当協会は、これまで実用数学技能検定「数検」を30年以上実施しており、これまで700万人を超える方に受検いただいています。データサイエンスも含めて、社会と接点となる数学はどういったものなのかということをこれまで研究してまいりました。このような知見を、いわき市に還元することを通じて、数学力の向上に貢献する。そしてこれから次世代の産業をつくっていく人材の育成にも貢献してまいります。

当協会は、今後も地域における産学官が連携した「データを活用できるデジタル人材」の育成などに関する取り組みを継続的に行ってまいります。また、実社会における数学的リテラシーの向上や、企業の効率的な人材育成につなげるためのビジネス数学事業をこれまで以上に推進し、充実させてまいります。