実用数学技能検定の実施について

実用数学技能検定の実施について

団体受検
個人受検B日程

団体が数検を実施する方法として、「団体受検」と「個人受検B日程」があります。
「団体受検」は、学校や学習塾、企業などのご担当者が、志願者を3人以上集めて、検定を実施する方法です。団体別成績票などが発行され、ご担当者が受検者の成績を確認することができます。
「個人受検B日程」は学習塾などのご担当者が、一般の志願者を受け入れて、検定を実施する方法です。ご担当者はおもに検定当日の運営のみを行っていただきます。地域の方の足を運ぶ機会となり、塾のPRなどにご活用いただけます。

「団体受検」と「個人受検B日程」の比較表「団体受検」と「個人受検B日程」の比較表

数検実施のガイドライン

検定実施諸経費、特別欠席制度・繰越金などのガイドラインや、申込・受検規約、団体受検実施規定、担当者に向けたよくある質問をご案内しています。
くわしくは、上記のリンク先をご覧ください。

はじめて団体受検を実施するには

  1. 実用数学技能検定の団体受検をはじめて実施する場合、事前に実施校としての登録が必要です。
    受検申し込みの1週間前までに、上記の「実施校登録申請フォーム」から申請するか、「実施校申込書」をダウンロードしてご記入後、FAXで送信してください。
    すでに実施校の登録をしている場合は、再度申請する必要はありません。

  2. 「実施校申込書」を受理後、「実用数学技能検定実施校に関する契約書」が2通郵送されます。契約書は、2通とも記名・捺印し、どちらか1通を当協会にご返送ください。

  3. 当協会が契約書を受理後、「団体専用マイページID」と「パスワード」を郵送します。
    団体専用マイページにログインして、団体受検の申し込みができるようになります。
    「志願者ダイレクト申込」を利用される場合は、別途利用申請が必要です。こちらをご覧ください。
    ※登録完了のお知らせはいたしておりませんので、ご了承ください。

はじめて個人受検B日程を実施するには

  1. 実用数学技能検定の個人受検B日程をはじめて実施する場合、事前に提携機関としての認定手続きが必要です。
    すでに認定を受けている場合は、再度手続きする必要はありません。
    下記の【認定の要件】をお読みいただいたうえで、「提携機関登録申請フォーム」に必要事項をご入力のうえ、送信してください。

    【認定の要件】
    • 検定会場として、15人以上の受検ができる会場の提供をお願いします(座席は不正行為防止のため、前後左の受検者の解答用紙が見えないよう、距離をとってください)。
    • 検定会場の写真の提出は必須です(写真データは、検定会場となる教室の様子が確認できるものをご用意ください)。
    • ③上記①、②を満たしていても、これまでの実用数学技能検定の団体受検で、以下に該当する機関は、提携機関として認定されません。
      ・「実施校に関する契約書」に則って検定実施がされていない疑いのある機関
      ・申し込みや検定実施時に際して不備の多い機関
      ・支払い期日までに支払いの確認がとれなかった機関
      ・協会からの連絡時に担当者の不在が多い機関
  2. 個人受検B日程登録申請書および会場の写真送付の手続きを、メールでご案内いたします。
    案内にしたがって、個人受検B日程登録申請書と会場の写真を送信してください。

  3. 申請内容をもとに認定審査を行います。
    申請内容の不備や認定の要件を満たしていない場合は、認定されません。

  4. 認定の要件を満たした提携機関に対し、当協会から「提携機関業務委任契約書」を2通郵送します。契約書は、2通とも記入・捺印し、うち1通を当協会に返送してください。
    契約書の記載事項については、提携機関業務委任契約書の記載事項から必ず事前にご確認ください。

はじめて「志願者ダイレクト申込」を利用するには

  1. はじめて団体受検で「志願者ダイレクト申込」をご利用になる場合は、上記の申請フォームから利用の申請をします。
    すでに利用の申請をされている場合は、再度申請する必要はありません。
    下記の【「志願者ダイレクト申込」の利用条件】をお読みいただいたうえで、「『志願者ダイレクト申込』利用申請フォーム」に必要事項をご入力のうえ、送信してください。

    【「志願者ダイレクト申込」の利用条件】
    • ●数検をはじめて実施する場合、事前に実施校としての登録が必要です。
    • ●1検定回につき、3人以上(合計)の志願者が必要です。
    • ●検定実施諸経費の適用はありません(解答用紙の返送料は協会が負担)。
    • ●以下の団体は「志願者ダイレクト申込」をご利用になれません。
      ・請求書の送付先が本部とりまとめの団体、教育委員会などの公費を使用する団体
      ・海外の団体
  2. 申請日から3、4日後(祝日。年末年始・当協会の休業日の除く)に、団体専用マイページの左メニューにある「志願者ダイレクト」から申し込みができるようになります。
    「志願者ダイレクト申込」についてのくわしいご案内は、こちらをご覧ください。