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お知らせ

日本経済団体連合会の『今後の採用と大学教育に関する提案』を受けて

一般社団法人日本経済団体連合会(中西宏明会長、以下、経団連)は、2018年12月4日付けで、『今後の採用と大学教育に関する提案』(*1)を発表しました。これによると、大学に期待する教育改革の提案の1つに「文系・理系の枠を越えた基礎的リテラシー教育」と題し、「文系・理系を問わず、文章や情報を正確に読み解く力、外部に対し自らの考えや意思を的確に表現し、論理的に説明する力」とともに、「ビッグデータやAIなどを使いこなすために情報科学や数学・統計の基礎知識も必要不可欠」としています。さらに、大学入試においては、「大学教育の質保証」の項に「原則として、文系でも数学を、また理系でも国語を課すことを検討すべき」であると謳っています。

当協会は、世界が「Society 5.0」(*2)の時代を迎えるなか、わが国が激変する社会に対応し、また国連の掲げたSDGs(Sustainable Development Goals。持続可能な開発目標)(*3)を達成するうえでも、たいへん重要な提案であると認識いたします。

今回の経団連の提案を受けて、当協会の見解についてまとめましたので、下記をご覧ください。 

日本経済団体連合会の『今後の採用と大学教育に関する提案』を受けて―「学びの基盤に数学を」(当協会の見解 全文)

 

<参考>

(*1)一般社団法人日本経済団体連合会「今後の採用と大学教育に関する提案」

(*2)内閣府「Society 5.0とは」

(*3)国際連合広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)とは」